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JAくまの概要

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JAとは

 JA(農業協同組合)はJapan Agricultural Cooperativesの略で、相互扶助の精神のもと、農家の営農と生活を守り高め、よりよい社会を築くことを目的に作られた組織です。

協同会社と株式会社との一般的な違い
協同組合 株式会社
組織者 農業者、漁業者、森林所有者、勤労者、消費者、中小規模の事業者 投資家、法人
組織者の名称 組合員 株主
目的 組合員の生産と生活を守り向上させる
(組合員の経済的社会的地位の向上)
利潤の追求
サービスの内容 事業利用を通じて組合員にサービス 利益の分配を通じて株主にサービス
利用者 組合員 不特定の顧客
運営方法 1人1票制
(人間的平等による民主的運営)
1株1票制

協同組合の生い立ち

 18世紀半ばにイギリスで産業革命が起こり、資本主義社会が生まれました。資本主義社会では、資本家による利潤の追求が進み、労働者は悪い労働環境や低賃金による厳しい生活を強いられていました。
また、貨幣経済の発達により、現金の必要性が増してくると、農民は農産物を買いたたかれたり、生産資材を高く売りつけられたりと苦しい生活をおくっていました。

 そのため、農民が相互に資金を融通し合い、業者の不当な利益を抑えるため、共同で農産物を販売したり、商品を購入したりする組織「協同組合」が生まれました。
つまり、一人ひとりでは経済的に弱い立場にある人々が集まり、協同して事業をすすめて、自らの経済的・社会的地位を高めていこうというのが協同組合です。

JA綱領 - わたしたちJAのめざすもの -

わたしたちは

1、地域の農業を振興しわが国の食と緑と水を守ろう
1、環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう
1、JAへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう
1、自主・自立と民主的運営の基本に立ち、JAを健全に経営し信頼を高めよう
1、協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう

 わたしたちJAの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則(自主、自立、参加、民主的運営、構成、連帯等)に基づき行動します。そし て地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社 会の実現に努めます。
このため、わたしたちは綱領を通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。

「2004年版 私たちとJA」
(編集・発行 全国農業協同組合中央会、JA全国教育センター)より抜粋・引用

JAくまの概要

設立 平成4年10月
本店所在地 球磨郡錦町
出資金 44億円
総資産 1,096億円
役員数 31人
組合員数 14,574人
職員数(正職員) 286人
単体自己資本比率 15.92%

令和5年3月末現在

沿革

現在準備中

組合長の挨拶

福田 勝徳組合長
福田 勝徳

 JAくまの各事業につきましては、平素から格段のご理解とご協力を賜りまして、心より厚くお礼申し上げます。

 はじめに、昨年9月の台風接近による水稲の倒伏や果樹関係での落果被害など一部被害が発生し、今年1月の「10年に一度」と言われた強烈な寒波によるハウスの破損や生産物の生育の遅れなどの影響が出ました。その後は天候に恵まれ順調に生育はしておりますが、近年、多発・激甚化する自然災害など生産環境は厳しい状況にあります。JAくまとしましては、出向く営農による巡回指導の強化で生産基盤の確立を図るとともに、市場との連携を密にした販売体制の強化に取り組んでまいります。

 また、農業やJAを取り巻く情勢は、新型コロナウイルス感染症も感染症法上の位置づけが5類に引き下げられ、イベントの再開やインバウンド需要の回復など経済活性化が期待されていますが、農業者の高齢化や担い手不足、ウクライナ侵攻や円安による肥料や飼料、燃油など農業資材の価格高騰や高止まり、農畜産物への販売価格転嫁の難しさなど依然として厳しい状況が続いております。国や県による価格高騰対策を実施されておりますが、JAくまとしてプライベートブランド肥料や低コスト・省力化資材の普及に加え、生産資材価格高騰に対して4月下旬にJAくま独自で緊急農業生産対策支援を発動し、総額約9,768万円の支援を実施しました。食料安全保障の重要性についても、JAグループが提唱する「国民が必要として消費する食料は、できるだけその国で生産する」『国消国産』の情報発信を強化することや、生産現場における課題解決に向けた「みどりの食料システム戦略(みどり戦略)」や農作業の省力化、品質・収量の向上に向けたスマート農業の導入についても情報を発信し、組合員のみなさまが安心して営農を続けられる持続可能な農業の確立に取り組んでまいります。

 一方で、第27回JA熊本県大会における「令和6年4月に県下1JAを目指す」という決議に基づき、これまで県内14JAが1つになる「県域JAの実現(『JAくまもと』の設立)」に向けた協議に参画してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限により組合員のみなさまとの意見交換を直接的な形で実施することが困難だったこと、組合員のみなさまに対し十分な理解醸成を図るまでの協議に至らず、結果として一部のJAより「設立当初からの参加を見送る」という表明がなされ、これまで協議してきた合併構想の在り方や進め方についても見直す必要が出てまいりました。しかし「めざすJA像」などの全体的な構想の内容は変わらず、当JAとしては、引き続き13JAで協議を行い早期の「県域JAの実現」を図りたいと考えております。今後も、組合員のみなさまに対し積極的に情報発信を行っていくとともに、できる限り説明・協議の場を設け、組合員のみなさまの声をこの合併協議に反映できるよう取り組んでいきたいと考えておりますので、みなさまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

 本年は「JAくま活動総合3カ年計画」は2年目となり、「創造的自己改革」として「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の自己改革3本柱を基本目標に更なる事業の展開を行い、経営基盤の強化に取り組んで参りますので、皆様のご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

球磨地域農業協同組合
代表理事組合長  福田 勝徳

 

各種データ

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JAくまパンフレット(くまのめぐみ)
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